給付金DX。スマホ市役所で申請から送金、PDF通知まで完結
地方自治体のLINE公式アカウント上で、
24時間365日、役所の申請や手続きの提供が可能になるスマホ市役所。
全国330以上（2025年8月時点）の自治体が導入し、
東北エリアでは32自治体以上が導入。
ブースでご紹介するのは「秋田県湯沢市」の給付金DX事例。
秋田県で初めてLINE上でマイナンバーカードを使って本人確認を行う（JPKI）仕組みを導入した湯沢市。
申請から送金までLINEで完結させ、子育て支援金を申請後1日で給付。
住民満足度は98%、過半数がLINEから申請と高い住民支持を得ています。
【職員利点】
・口座の確認および振込作業が不要。
・申請不備が激減。
・事務処理時間が圧倒的に短縮。
＊同様にDX化した他事業（学生向け飲食経費支援事業）では、事務作業を7割削減。
【住民利点】
・申請から1日で給付。
・24時間LINEから申請、受け取りはセブン銀行ATM受取。
・銀行口座の通帳等写しの提出不要。
ブースでは、防災や子育て支援などの全国自治体事例もご紹介します。
| 小間番号 | 025 |
|---|---|
| 企業HP | https://www.bot-express.com/ |
| サービス概要等 | https://note.bot-express.com/ |
展示内容詳細
スマホ市役所「GovTech Express」
官公庁・自治体が運用するLINE公式アカウント上で、24時間365日、役所の申請や手続きの提供が可能となる「スマホ市役所」。
セグメント配信、リッチメニューの設定はもちろんのこと、生成AI、スマートロック連携の施設予約、JPKIを活用した避難所チェックイン、MAPでの避難所外避難者の把握、マイナンバーカードを使った本人確認JPKI、デジタル送金、子育てワンストップサービスなど、実装可能な手続きは無限大です。
【スマホ市役所の特徴】
①質問に回答するだけ。住民利用率が高い。
・聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。
・メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。
・LINEを使っていない住民向けには、Webフォームでの手続きも可能。
②利用料は定額制、自治体職員が開発者。
・一律料金ですべての機能を使うことが出来るサブスク。
・国の動向の変化に素早く対応し、給付金などの実装が可能。行いたい時に追加費用無しで機動性が高い。
③全国で作られた機能を横展開可能。
・全国330以上の導入自治体が作成した手続きを横展開して作成。
・イチからつくる職員の業務負担を軽減。
・すでに管理画面に用意された約150の手続きテンプレートをインストールすることも可能。
・毎日、全国各地で作られる新しい手続き。常に進化するサービスを定額料金10万円～利用できる。
④安心のセキュリティ環境。
・日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」登録のSalesforceを利用。
・データが保存されるのはLINEのサーバではなくSalesforceのデータセンター。
関連動画
スマホ市役所 動画集
Bot Expressでは、スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を月に1回のペースで開催しています。これまで多くの自治体様に登壇いただき、自治体が抱える課題解決やDX計画の内容、住民の利用率や声などについて発表していただいた動画をまとめましたのでご活用ください。Showcaseでは、職員が使う管理画面も登場していますので、操作感を確認したい方にもおすすめです。
Showcase以外にも、サービス説明会、ジャンル別デモなどの動画もまとめています。
▼動画詳細
https://note.bot-express.com/n/na4a031a7b44c
スマホ市役所パートナー自治体交流会
Bot Expressでは、導入自治体によるコミュニティを運営しています。導入自治体の職員同士がつながり、知見を共有し合うことでDXを加速させる場です。
新機能の活用方法や事例紹介をテーマにした勉強会、オンラインチャットでの日常的な情報交換を通じて、自治体間の横の連携を強化。防災や子育て支援など全国共通の課題について、先行自治体の成功事例を他自治体が素早く展開できる仕組みを持ち、短期間での成果創出を可能にします。ともに行政サービスの進化を実現する共同体です。
▼関連情報
オフライン交流会レポート：
https://note.bot-express.com/n/n6d270dc9929a
パートナーコミュニティ詳細：
https://note.bot-express.com/n/n5100cefec06a
資料ダウンロード
すでにLINE公式アカウントの拡張サービスを利用されている自治体でも、既存サービスとの共存も可能。無償でトライアル提供中です。
ご興味を持たれた自治体はお気軽にお問い合わせください。
共に、住民利用率・満足度が高く、職員の負担も軽減する、
デジタル行政サービスの実現を目指しましょう。
事例は随時増やしており、2025年7月時点では、42の事例を掲載しています。
防災・危機管理をはじめ、広報・広聴、戸籍・住民票・マイナンバー、子育て、健康・福祉など、自治体窓口の多くの機能をカバーしています。給付金や職員専用機能もご紹介。
自治体ごとに専用ページを設け、①取り組み概要 ②特徴 ③工夫 ④苦労と解決策結果を掲載しています。
重要な「結果と住民の声」も。サービスを利用した住民へのアンケートを実施しフィードバックを得る。住民の声を受けて必要な改善を続ける。住民満足度・住民利用率を高めるポイントです。
▼事例BOOK詳細
https://note.bot-express.com/n/ncca6f9c1d3ef
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