"あったらいいなを、あるべきものに。" 自治体向けシステムの信頼と実績を、子育て支援へ。
私たちは、長年にわたり自治体向けの業務支援システムを開発・提供してきました。
その経験と実績を活かし、ニーズが急速に高まっている「子ども子育て、保育関連の支援」に特化したソリューションの開発に力を注いでいます。
情報の透明性と業務の効率化を実現。
「あったらいいな」を「あるべきもの」に変える──そんな思いを込めて、子育て支援の未来を支えるシステムを提供していきます。
ドローン×軽トラ＝災害対応の新常識
自治体が保有する軽トラックなどの車両に簡単に設置できるドローン運用のためのリモートステーションをご紹介します。
災害時に車両ごと持ち込んで、ドローンリモートステーションをワンタッチで切り離し、設置してくるだけで、遠隔地のパイロットがドローンを操作。現場に人が長時間滞在することによるリスクを減らし、災害直後から迅速な情報収集を実現します。
経済産業省、IPAのDX推進施策「DX推進指標」と「DX認定制度」の紹介
情報処理推進機構（IPA）では、「DX推進指標」「DX認定制度」をはじめ、DXに関する優れた成果をあげた企業を選定・表彰する「DX銘柄」「DXセレクション」、DXに関するポータルサイト「DX SQUARE」、デジタルに関する様々な事例を登録している「デジタル事例データベース」、DXに関する調査レポート「DX動向」など、DXに関する様々な制度やサービス、コンテンツなどを提供しています。
データ連携基盤の活用による観光振興
自治体やDMO、観光事業者様のDX推進に向けたソリューションを提供し、地域の観光DXを実現します。事業者様のサイト内で多様な商品をまとめて販売・管理できるソフトウェアの提供、地域マーケティングに繋げる情報基盤の構築、ならびに、これら観光DX領域を担う人材を育成する教育研修プログラムの提供等を通して、課題解決に繋げます。
●「地域共創基盤🄬」について
JTBが提供する「地域共創基盤🄬」は、地域観光のデータ連携を実現するソリューションです。
●地域の観光振興課題
地域における観光プロモーション、コンテンツ制作、顧客行動分析は、各事業・部署で個別に実施されることが多く、**それぞれの取り組みが実際の消費や経済効果にどう結びついているかが見えにくいという課題があります。
●課題解決の取り組み
「地域共創基盤🄬」では、事業や施策を横断してデータを統合・連携し、地域内消費との相関関係を分析することで、データに基づいた戦略的な意思決定を支援します。
●期待される効果
「誘客促進に効果的な観光商材の開発・改善指針」の明確化
「地域内消費喚起のための重点施策」の特定
「ICTを活用した論理的な検証による、確実性の高い観光戦略」の構築
AIによる音声対話案内システム「AIコンシェルジュ」
塩竈市のキャラクターである「まぐ介」が、 市役所に訪れた市民の方を会話とチャットでご案内します。
特別な操作をせず、話しかけるだけでいいので、子どもやお年寄りの方でも、簡単に会話形式で案内を受けることができます。
市役所にて、毎日市民に親しまれる案内をしています。
災害にも強い地域通信・デジタル基盤「NerveNet」
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、ICTを専門とする我が国唯一の公的研究機関です。東日本大震災の教訓を生かして、総務省、東北大学との連携により仙台の地に耐災害ICTの研究開発拠点を設立し（現・レジリエントICT研究センター）、災害に強い情報通信実現のための研究開発を行っています。
展示ブースでは、自律分散型のエッジコンピューティング機能を内蔵する、災害にも強いメッシュネットワークシステム「NerveNet（ナーブネット）」の概要と、NerveNetを全国の自治体で初めて導入した和歌山県白浜町の事例を中心にご紹介いたします。
デジタル郵便サービス「SmartPOST」
SmartPOSTは、自治体郵送業務の課題を解決するデジタル郵便サービスです。マイナンバーカードを活用した、確実に住民本人に届くデジタル郵便受けと、自治体向けデジタル郵便(通知)管理サービスを提供し、住民は自治体からの自分や家族向けの通知物をいつでも・どこでもスマホ上の専用デジタル郵便受けで受け取ることが可能になります。また、自治体は、既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けが可能になり、郵送コスト削減にもつながります。
仙台市の働き方のデジタルシフトとBPRの推進
・仙台市の働き方のデジタルシフトに向けた取り組みや、デジタルツールの利活用によるBPRの推進に向けた取り組みについてご説明します。
・出展協力事業者からは各サービスの導入に向けたアドバイスなどについてご説明します。
①「Microsoft 365」を活用した働き方のデジタルシフト（出展協力：日本マイクロソフト株式会社、キューアンドエー株式会社）
・ワークスタイルを変革するコラボレーションツールである「Microsoft 365」の基本機能や、仙台市をはじめ各自治体での活用事例をご紹介します。
・また、「Microsoft 365」の活用を効果的に進めるために仙台市が独自に作成した、活用支援動画や庁内向けの情報発信についてご説明します。
②「kintone」と実践型BPR研修（出展協力：サイボウズ株式会社、株式会社アーセス）
・簡単に業務アプリを作成できるノーコードツール「kintone」の基本機能や、仙台市をはじめ各自治体での活用事例をご紹介します。
・また、業務上の課題を題材とした実践型のBPR研修の内容と、受講者が実際に考えた「kintone」によるBPRの事例をご紹介します。
③「AIよみと～る」とBPR伴走支援（出展協力：NTT東日本株式会社）
・手書きの書類を効率的にデータ化できるAI-OCR「AIよみと～る」や仙台市をはじめ各自治体での活用事例をご紹介します。
・また、デジタルツールの導入や利活用に向けた伴走支援を実際に行っている職員が事例をご紹介します。
診療カーによるオンライン診療の推進
本事業は、医療アクセスに課題を抱える患者宅等へ、医療機器を搭載し看護師が搭乗した診療カーを派遣し、遠隔で診察を行う取り組みです。
看護師が患者の傍にいることで、患者と医師双方で安全・安心でより質の高い診察が可能となります。
遠隔でも同じ空間にいるようにスムーズな会話が可能なテレプレゼンスシステムや、東北大学も開発に関わり、通信を介しても的確に心音を捉える電子聴診器を採用することで対面診療との質的な差を限りなく小さくし、5G通信とスターリンクの利用により山間部や災害時でも安定的な稼働が可能です。
医師不足等の課題解決とともに、日常と災害時等をフェーズフリーにつなぎ、しなやかで強靭な「防災環境都市・仙台」を実現いたします。
地域企業におけるインターンシップマッチングとコミュニティ形成
インターンシップマッチングサービスを活用した地域企業における人材定着を図る取り組みと、地域と人をつなぎ、情報交流しながら関係性を深めていくオンラインコミュニティ形成のプラットフォームサービスについて展示紹介いたします。
主に、地域企業における人材不足や就職後のミスマッチ解消のため、大学1、2年生等の早期から長期有給就業体験・インターンシップを実施している「センダイシゴト体験」（弊社インターンシップマッチングサービス「CareeTern」を活用）の事業概要や事例をご案内します。
また、インターンシップマッチングサービスとも接合可能な、オンライン情報交流プラットフォーム「LocalBank」の紹介展示も予定。地域企業と地域人材のコミュニティ形成における活用事例をご紹介します。
2つのサービスの接合事例の他、各サービスごとの自治体導入事例や他弊社提供サービスもご紹介します。
仕様書作成がラクになる入札情報サービス『調達インフォ』
仙台市は、情報システムをはじめとした調達準備業務のDX推進を目的として入札情報サービス『調達インフォ』を導入しています。
仕様書の作成、チェック、業者選定、予定価格の設定など、
様々な場面での活用を目指しています。
本展示では、導入自治体目線でのサービスの活用方法についてご紹介いたします。
【教育DX】まなびポケットで教員と保護者の連絡をデジタル化
学習eポータル【まなびポケット】は、教職員・児童生徒が多種多様な学習コンテンツを簡易に学べる環境を通じて、個々に最適化された学習の提供を目指す「クラウド型教育プラットフォーム」です。
本展示では、まなびポケットの無償でご利用いただける機能の一つである保護者連絡機能を展示・説明します。保護者との連絡をデジタル化することで、教職員の業務を軽減します。
＜導入経緯と導入前後課題の説明＞
仙台市立の小中学校に導入している、まなびポケットの保護者連絡機能の導入経緯と導入前後の課題について、説明します。
<展示予定>
学校で教職員が実際にPC上で利用されるアカウント画面 と 保護者が実際にスマートフォンアプリ上で利用されるアカウント画面をそれぞれ展示します。
特徴的な機能である①連絡帳機能および②出欠連絡機能を中心にご紹介します。
①連絡帳機能
教職員から保護者への連絡をデジタル化します。一方通行のお便りだけでなく、ファイル送付や保護者向けのアンケート配信にも対応しています。既存未読状況の確認や回答結果の自動集計も可能です。
②出欠連絡機能
保護者から教職員への出欠連絡をデジタル化します。保護者からの出欠登録状況は教職員のアカウントにて簡単に確認可能です。朝の忙しい時間の電話対応業務を軽減することで教職員の業務効率化を実現します。
未来のあたりまえをつくる。
・メタバース役所
・DNP対話支援システム
・Place2B
・公用車カーシェア
・DNP高視認性パターンライト
【子育て・母子保健DX】母子手帳アプリ・オンライン予約を活用した伴走型相談支援
母子手帳アプリ・オンライン予約サービス等を活用した、母子保健DX事例をご紹介します。
多様化する子育て世代のニーズに合わせて、一人一人にあわせた情報をプッシュ通知でお知らせするほか、複雑な予防接種のスケジュールを自動作成・調整する機能や、子育て教室等のオンライン予約（24時間いつでも受付可）など、様々な機能を搭載しており、伴走型相談支援の１ツールとしてもご活用いただいております。
どうぞお気軽に、ブースへお立ち寄りください！
【多賀城市 公式HP：たがじょう子育て応援アプリ「たがすく」】
https://www.city.tagajo.miyagi.jp/oyako/kosodate/shien/tagasuku.html
地理空間データ連携基盤の活用～BPRと新たなサービスの創出～
人口減少、少子・超高齢化社会の本格的な到来を見据え、持続可能なまちづくりを進めるため、令和４年度に本市が所有するインフラ台帳を電子データ化し、インターネット上のオープンデータとして利活用できる地理空間データ連携基盤を整備しており、基盤導入の背景や、基盤を活用して構築したアプリケーションによる取組事例を紹介します。
公職選挙での利用を見据えたインターネット投票システム
つくば市では2018年からインターネット投票に取り組んでおり、これまでにマイナンバーカード認証とブロックチェーンの利用、デジタルIDや顔認証システムとの連携等、様々な実証を重ねてきました。
また、昨年は市長の退職金を市民の投票で決める「退職金投票」を実施し、結果は市の施策に反映されました。スーパーシティの枠組みで公職選挙への導入を目指すつくば市の取り組みと投票システムについてご紹介します。
補助金/給付金/イベント景品などに使える選べるデジタルギフトサービス「デジコ」
「デジコ」は、補助金、給付金、イベント景品など、自治体のさまざまな用途で活用されているデジタルギフトサービスです。AmazonギフトカードやPayPayマネーライトなど、受け取った方が好きなものに交換できるのが特徴で、その交換先は6,000種類以上と非常に豊富です。自治体の皆さまの課題を解決する、デジコの活用方法をご提案します。
大画面のデジタルホワイトボードで、緊急時の情報を一元管理するサービス
福島県 危機管理部 災害対策課にて活用している電子黒板型作戦ボード「ELMO DXウォール」を実機デモンストレーションを交えてご紹介します。
福島県では、本製品の導入により緊急時における情報共有の効率化を実現。
多くの情報を１台のモニターに集約することで、現場のリアルタイムな状況を俯瞰し、
迅速な分析・スムーズな共有を可能にする「ELMO DXウォール」を、
ぜひ会場にてご体感ください。
【福島県庁 活用事例】
「福島県総合防災システム」とともに「ELMO DXウォール」を導入
平時・有事の両面でDX化を加速
https://www.elmo.co.jp/case/government/fukushima/
▶地図への書き込みをデジタル化し、より正確な情報共有を実現
▶大画面にカード式の表示ができ、煩雑だった情報を一元化
▶直感的なタッチ操作ができるため、平時・有事を問わず使いやすい
クラウドおためしサービス「おたクラ」「おさくら」
クラウドのおためしサービス「おたクラ」
さくらのクラウドに特化したおためしサービス「おさくら」
出展サービスのPRポイント: クラウド導入に課題感を持たれている企業や自治体などに対し、弊社のクラウド環境でPoC(概念実証)を行うことで、クラウド導入に対する課題感を解消致します。
また、クラウド導入によるマネタイズを評価し、システムにおける最適な環境・構成を提案致します。
AWS、Azure、Google Cloud、Oracle Cloud、さくらのクラウドと幅広いクラウドサービスの知見があるため、選択肢も豊富です。
ＴＡＳＫクラウドで展開中！天童市の書かない窓口DX体験共有
窓口の混雑、申請書の記入ミス、職員の確認作業負担といった地域共通の課題に対し、ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システムは“書かない窓口”を実現し解決を図ります。
本システムは、行政手続き続きに不慣れな住民の申請書作成を支援し、職員の知識・経験に依存しない行政手続き案内によって、業務の正確性と住民サービスの向上に寄与します。さらに申請書記入に不安がある高齢者や外国人住民にも配慮した設計で、東北地域での横展開が可能な自治体DXソリューションです。