ふくいMaaSを機とした地域間連携の土台作りについて
令和6年春の北陸新幹線福井開業を控え、多数の来県者が想定されることから、嶺北11市町における二次交通の充実を図る必要があることは各市町の共通認識であった。そのため、嶺北地域における二次交通の利便性向上に資するMaaSに取り組んでいくことを目的に、令和4年5月に嶺北11市町、交通事業者・民間・大学、金融、マスコミ等による産官学金言のオール福井体制で「ふくいMaaS協議会」を設立し、様々な団体と連携しながら取組を進めている。 具体的にはふくいMaaSアプリは、交通アプリとして単独で運用しているのではなく、福井県に根差す地域版スーパーアプリ「ふくアプリ」の一つのサービスとして導入している。
書かない窓口サービスのご紹介
弊社では2018年度の提供開始以来、自治体窓口の各種手続きをDX化することにより「書かない窓口」を実現する異動受付支援システムを120自治体様以上に導入し、住民サービスの向上と自治体職員の負担軽減に寄与しています。今後もこの自治体窓口改善への歩みを止めることなく、様々な環境変化や住民ニーズの動向を見据えて、異動受付システムをリニューアルし、更なる「進化」を追求いたします。
あなたの移動をますまーす便利に！群馬版MaaS「GunMaaS（ぐんまーす）」
「GunMaaS」とは、群馬県内で利用できる公共交通機関やタクシー、デマンド交通など、さまざまな交通手段をシームレスに結びつけ、誰でも簡単に便利に利用できるスマートフォン向けWEBサービスです。スマートフォン一つで、「検索」「予約」「決済」機能のほか、マイナンバーカードと交通系ICカード連携による属性に応じたサービスを提供しています。
自治体の未来を切り拓く！自治体専用生成AIプラットフォーム「zevo」を活用した自治体DXの推進
自治体AI zevo（ゼヴォ）は都城市と共同開発し2023年にリリースされた、自治体職員向け生成AI利活用プラットフォームアプリケーションです。
「都城市×シフトプラス」ブースでは、実際に自治体AI zevoを見て、触って、体験することが可能です。実際に先進自治体で活用されているプロンプトを入力や、資料を読み取らせて文章を生成など、効果的な活用方法を実際に操作して体験できます。
ブースには共同開発の当事者であり、2024年に【全国初！自治体専用生成AIプラットフォーム「zevo」で自治体の未来を切り拓く！】を発表して最優秀賞となる大賞を受賞した都城市の職員が常駐し、実際に自治体AI zevoを活用している立場として、導入の背景や実際の活用の工夫を来場者の皆さまと共有します。現場で培ったユーザー目線をふまえ、同じ自治体職員の立場から具体的な活用のヒントを一緒に考えることができる点も、本ブースならではの魅力です。
自治体AI zevoは自治体職員の負荷軽減を解消する生成AI利活用サービスとして全国で導入が進んでおり、2023年のリリース以降順調に全国の自治体による導入が進んでおり、2025年9月現在130自治体で運用されており、トライアルを含めると全国450以上の自治体に利用実績があるアプリケーションです。
自治体AI zevoは、自治体にとって使いやすい生成AI活用ツールとはどのようなものかを常に考えて開発を行っており、ユーザー数無制限で利用でき、同時接続数の制限がないといった点や、RAGを標準搭載し基本プラン内で一定数利用が可能という点、複数のAIモデルを追加費用なく切り替えて利用が可能という点など、自治体にとっての使い勝手を重視した仕様が特徴的な生成AI利活用プラットフォームアプリケーションです。
現在多くの自治体職員の方々にご利用いただいており、生成AIを活用することで、文書作成の下書きやマニュアル参照、議事録整理など、これまで多くの時間を要していた作業を短縮し、職員がより重要な業務に集中できる環境を実現するために活用されています。
少子高齢化に伴う人員減少や業務の複雑化といった課題に対し、自治体の現場ニーズを反映して開発されたサービスで、日常業務の効率化と職員の負担軽減を強力に支援します。
自治体と民間企業が力を合わせて開発した安心のサービスを、ぜひ本ブースでご体験ください。
NECスマート行政窓口ソリューション窓口DXSaaS
NECスマート行政ソリューション窓口DXSaaSは自治体の窓口DXを実現するサービスです。
基幹システムとの連携機能、マイナンバーカード読み取り機能、手続きナビゲーション機能、申請書作成機能などの様々な機能により、自治体の「書かないワンストップ窓口」を実現します。
住民の方にとっては、住所や氏名の手書きが不要となり、手続きの待ち時間も短縮されます。また、職員の方にとっては、バックヤード業務を含めた、窓口業務全体にかかる負担の軽減を実現します。
住民と職員、両者の課題を解消し、窓口業務の全体最適化を実現します。
宮城県×ポケットサインによるマイナンバーカード活用のDX推進アプリ
宮城県とポケットサインが取り組むDX推進事例として、マイナンバーカードを活用した住民と自治体をつなぐアプリ「ポケットサイン」について概要や事例などをご紹介します。「ポケットサイン」は公的個人認証サービスにより、確実に「特定の人」と「随時」「必要な情報のやりとり」が可能なスマートフォンアプリです。実施した実証により、自然災害避難支援など、特に防災分野での有効性が確認されているほか、地域ポイント、アンケート、健康ウォーク、スタンプラリーなど、様々な分野のサービスをミニアプリ化することで、万一の備えと県民サービス向上の両立を図るべく取組を進めています。デモ機で実際にお試しいただけますので、ぜひお立ち寄りください。
学校・保護者・地域をつなぐ連絡サービス「sigfy」
「sigfy（シグフィー）」は、学校・保護者・自治体（教育委員会）をつなぐ連絡サービスです。
「学校と保護者にとって、もっと大事なことをするための時間をつくる」
このミッションのもと、次の3つの軸を大切にしながら、日々開発・改善を重ねています。
・誰でも簡単に使えること
・いつでも安定して使えること
・社会の変化に合わせて進化し続けること
また私たちは、お客様の声を大切にしながら、改善を続けています。多様なニーズに応え続けることで、sigfyは真に使いやすいサービスとして進化しています。
宮崎県都城市では、2022年4月より全・小中学校でsigfyを一斉導入し、学校・保護者・自治体の「３方良し」を実現しています。
・欠席連絡に係る保護者と学校の負担は年間18,600時間削減
・印刷及び紙代で年間1,100万円以上のコスト削減
・印刷及び仕分けに要する時間は年間1,800時間効率化
・情報伝達力が飛躍的に向上（例：100名規模のイベント募集が、従来の広報誌では低調だったのに対し、sigfyでは数分で定員達成）
などの高い効果を上げおります。
これらの都城市の取組は昨年度開催の「Digi田甲子園」において、審査委員選考枠地方公共団体部門で準優勝を獲得するなど、高い評価を得ています。
ぜひブースにお立ち寄りいただき、実際の使用感をご体験ください！
スマートシティYAIZU・デジタル技術で包括的な健康支援を推進
本展示では、静岡県焼津市におけるデジタル技術を活用したスマートシティの取り組みをご紹介します。
焼津市は、市民の健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指し、地域包括型の健康支援を積極的に推進しています。その一環として、従来の市民向け健康づくり施策「やいづ健康マイレージ」を2025年8月よりデジタル化し、AI健康アプリ「カロママ プラス」で貯めた『やいづ健康マイレージポイント』を、静岡県内で利用できる優待カード「ふじのくに健康いきいきカード」と交換できる仕組みを導入しました。
さらに焼津市内のスーパーやドラッグストアに設置されたカゴメ株式会社の「ベジチェック®」の結果を「カロママ プラス」で読み取ることでポイントを付与するなど、地域の小売店との協業を通じたアプリ利用の促進と地域経済の活性化を目指しています。
またAI健康アプリやオンラインサービスを活用した特定保健指導や妊産婦向けサポートも実施します。
今後はパーソナルデータ連携基盤「Dot to Dot」やポータル「スマートライフパス」との連携により市民サービスを拡充することで、焼津市は、デジタル技術を活用した先進的な健康支援を推進してまいります。
「行かない市役所」から「行く市役所」へ。MONETが実現する行政MaaSの世界
私たちMONET Technologiesは、「ひととモノの移動を自由に、心豊かな社会を創造する」をビジョンに、MaaS（Mobility as a Service）を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでいます。
今回ご紹介するのは、秋田県由利本荘市で実際に導入されている移動市役所『ゆりほん窓口GO!』です。この車両は、市役所の窓口機能をそのまま地域へとお届けする「走る市役所」です。
車内では、住民票や印鑑証明書の発行から、マイナンバーカード関連の各種手続きまで、多岐にわたる行政サービスを提供。高齢化や交通手段の課題により市役所へのアクセスが困難な方々のもとへ、私たちから出向くことで、「誰も取り残さない、暮らしやすいまちづくり」に貢献しています。
当日は、車両の内部を実際に皆様にご覧いただき、未来の行政サービスの形を体感していただけます。自治体のDX推進や、住民サービスの向上にご関心のある皆様、ぜひ当ブースへお立ち寄りください。 MONETのテクノロジーが可能にする、新しい地域交通と行政の未来をご提案します。
給付金DX。スマホ市役所で申請から送金、PDF通知まで完結
地方自治体のLINE公式アカウント上で、
24時間365日、役所の申請や手続きの提供が可能になるスマホ市役所。
全国330以上（2025年8月時点）の自治体が導入し、
東北エリアでは32自治体以上が導入。
ブースでご紹介するのは「秋田県湯沢市」の給付金DX事例。
秋田県で初めてLINE上でマイナンバーカードを使って本人確認を行う（JPKI）仕組みを導入した湯沢市。
申請から送金までLINEで完結させ、子育て支援金を申請後1日で給付。
住民満足度は98%、過半数がLINEから申請と高い住民支持を得ています。
【職員利点】
・口座の確認および振込作業が不要。
・申請不備が激減。
・事務処理時間が圧倒的に短縮。
＊同様にDX化した他事業（学生向け飲食経費支援事業）では、事務作業を7割削減。
【住民利点】
・申請から1日で給付。
・24時間LINEから申請、受け取りはセブン銀行ATM受取。
・銀行口座の通帳等写しの提出不要。
ブースでは、防災や子育て支援などの全国自治体事例もご紹介します。
地図を利用した行政情報公開・提供サイト「米沢デジタルマップ」
「米沢デジタルマップ」のWebサイトをご紹介します。米沢市の行政情報や地域情報をインターネットを通じて、市民の皆様にわかりやすく公開・提供しています。地図や画像などの各課が所管するデータを集約し、複合的な情報として地図上に公開しています。
「公共施設でのDX推進」住民サービス向上と業務効率化への道筋
「公共施設のDXを加速し、地域社会に貢献します」
弊社は、公共施設のDX推進を支援しており、業務効率化と住民サービス向上に貢献します。
米沢市様での導入事例をブースにてご紹介いたします。
■出展システム
・公共施設予約システム「いつでも貸館」
■特徴
・充実した標準機能: 全国4,500以上の公共施設での導入実績から得たノウハウをすべて標準機能に凝縮。
・持続可能なシステム: 無償バージョンアップを保証しており、永久に陳腐化しないシステムを低コストで導入いただけます。
公共施設のデジタル変革を実現し、より便利で豊かな地域社会を共に創りませんか。
学校の「働きやすい環境」と「教育環境の充実」のご提案
学校の「働きやすい環境」と「教育環境の充実」のご提案として、
・高速カラープリンター「オルフィス」による忙しい先生方の
作業負担を軽減する機能や使い方を紹介します
・学校と保護者の連絡手段をデジタル化するサービス「スクリレ」
による、ペーパーとデジタルの両方のメリットを生かした
コミュニケーション手段を紹介します
高齢者免許返納、福祉タクシーを主としたデマンド交通と送迎のデジタル化
人口減少、少子高齢化でバスなどの公共交通機関利用者の減少から、不採算部門の廃止や縮小が進んでいます。これらの課題解決のため、各自治体様では買い物難民、高齢者の免許返納や福祉政策として、もぎり式の紙チケットなどを配布して地元交通網を維持をしようとしています。
これらは、アナログであるため自治体様、地元の交通事業者様の事務負担が高いこと、利用者のデータ活用が困難で事業に対する効果測定ができません。QR技術を活用した本サービスを採用することで、事務処理のデジタル化だけでなく、ODデータを取得できることから、住民の移動を把握することでデータに基づいた政策見直しが可能です。本技術は、スモールスタートでタクシーを主としたデマンド交通ですが、バスや電車を含めた公共交通への展開も可能で、地元のコミュニティを維持するMaaSをご提供することが可能です。また、本技術を使って少子化の影響で地域の学童送迎のニーズも高まる中、送迎の安全確認をデジタルを使って実現します。